国内民泊市場規模は130億円−−−東京五輪の2020年には2,000億円に成長と予測(SPIKEデータ)

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SPIKEデータでは、保有する過去3年分の民泊物件データをもとに、国内の民泊市場規模に関する調査を実施しました。

2014年に、Airbnbが日本市場に参入したことで、国内でも民泊サービスが話題となりました。参入間もない2014年8月ごろの稼働物件数(稼働物件数=月に1日でも予約された物件)は、まだ1,000件前後に過ぎませんでしたが、14ヶ月後の2015年10月には1万件を突破、直近では3万件を突破しています。

今回、当社が保有する民泊物件データより、稼働物件数、物件ごとの稼働率および客室単価をもとに2015年の市場規模を算出しました。すると、国内民泊市場規模は約130億円という結果となりました。 詳細を見ていくと、このうち、東京の市場規模は約78億で、実に全体の61%も占めております。次いで2位の大阪が、約半分の約38億円で、全体の30%を占めております。民泊市場として人気の京都は、2015年では全体の3%という意外な結果になり、本格的に売上が伸びるのは、2016年に入ってからのことになります。

国内市場規模_上位3件

民泊市場の着実な成長と訪日外国人の伸びという2つの軸をもとに、SPIKEデータが持つ独自の予測モデルを利用し、2020年「東京五輪」の年までの市場規模を予測してみました。

国内民泊市場規模_予測グラフ

図にあるように、安定的に市場は拡大し、2020年には民泊市場が2,000億円前後まで成長すると予測しております。

当社が行った独自調査においては、現在までの国内におけるAirbnb利用者の90〜95%が外国人という結果になっております。訪日外国人が2013年の1,000万人から2015年に2,000万人と倍増したことが、民泊マーケット拡大の大きな要因と言えます。

2016年度は、旅館業法施行令が一部緩和された上に、2016年の秋から2017年にかけて、通常国会に民泊新法が提出予定であることから、それに向けて民泊市場への参入事業者やサービスの利用者がさらに増加していくと見ています。

1. 訪日外国人の増加(政府による目標は年間6,000万人)
2. 全国の空き家率の上昇
3. 宿泊施設の部屋数不足
4. オリンピックによる観光客の増加
など様々な要因が絡まり合い、民泊市場は着実な成長を遂げると思われます。

参考までに、Airbnbが発表したブラジル・リオ五輪期間中のAirbnbによる経済効果が以下になります。

・貸し手の収益 約25億円
・周辺経済効果 約76億円
・平均宿泊日数 6泊
・平均宿泊料  3人部屋で1泊あたり約1万6,500円
・平均支出額  1人あたり約1万3,600円/日

順調に伸びている訪日外国人数と4年後に迫った東京五輪。問題となるであろう宿泊施設の不足を民泊で防ぐことができるかが、今後の政府の判断にかかっています。新法が民泊の追い風となれば、民泊市場がホテル市場に大きく迫ることになりそうです。

 

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SPIKEデータ for 民泊 担当:荻原・片桐
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