民泊関連銘柄にはどんな企業がある?具体例と動向

訪日外国人の増加や政府が進めている民泊規制緩和の流れ、2020年に控えている東京オリンピックの開催など好材料の多い周辺環境を受けて、株式市場では「民泊関連銘柄」が注目されています。民泊関連として物色されているとみられる銘柄群は主に不動産管理・運営、ハウスクリーニング、不動産サイト運営、セキュリティなどがあります。

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具体的にはどのような銘柄があるのかチェックしていきましょう。※カッコ内の数字は銘柄コード

新サービスに着手する企業も多い不動産関連

アパマンショップ(8889)が、2015年12月に民泊や短期・中期の賃貸物件を扱うサービス「APAMAN B&B」を開始。2016年6月には業界トップの物件掲載数を誇る不動産サイト「HOME’S」の運営企業ネクスト (2120)が、民泊予約サービスの試験運用を開始し、注目されています。
また、居住用不動産の転貸をメインに行っているアンビション (3300) は、航空券予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャー(6030)と民泊向け宿泊物件の予約や販売に関して業務提携すると発表しました。
他には、プロパスト(3236)と共同で「民泊」プロジェクトを立ち上げ、民泊対応型マンションの開発に乗り出したシノケンG(8909)なども、今後の動きに注目したい企業です。

リノベーション関連企業にもぜひ注目したい

このカテゴリで注目したい企業が、インベスターズクラウド(1435)です。中古マンションのリノベーションを手掛ける一環として民泊向けを展開。最近ではリノベーションだけにとどまらず、民泊基準を満たす物件のオーナーを対象に、民泊運用に関わるすべての業務を代行するサービス「tateru bnb」も開始しています。
更にインベスターズクラウドは、2016年6月に新会社「株式会社iVacation」を設立。P2P(ピアツーピア)型宿泊マッチングサイトの開発運用を主軸とするとしています。

例えばこんな企業にも民泊関連で勝機がある?

調理済み食材の宅配サービスを手掛けるライドオン・エクスプレス(6082)や、出前仲介サイト「出前館」の運営企業・夢の街創造委員会(2484)など、食品のデリバリーサービスを展開する企業も、民泊に関連して需要が拡大するのではないかと目されている銘柄です。
また、周辺住民とのトラブルや犯罪などが懸念される民泊の普及にともなって、セコム(9735)綜合警備保障(2331)アール・エス・シー(4664)といった民間のセキュリティ会社の需要拡大も可能性として指摘されています。
インテリア販売でお馴染みのニトリホールディングス(9843)も、部屋を整えるにあたって家具の販売が促進するのではないかと期待する見方があったり、掃除など家事代行サービスを展開するダスキン(4665)なども、民泊の普及や法整備にともなって需要が拡大していくと目されています。

民泊に関連して成長するのではないかと捉えられている銘柄は、直接的なものから間接的なサービスを提供する企業まで幅広いことがわかります。民泊の普及はまだまだこれから。各企業の動向に注目しながら投資先を検討したいですね。

 
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SPIKEデータ for 民泊 担当:荻原・片桐
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こちらは、当社連携先であるジェイピーモバイル株式会社が運営する
AirDNA ジャパン」に掲載されている記事を、許可を得て転載しています。
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